一般事業主行動計画

一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日～2027年3月31日

2.内容

目標(1)
女性の育児休業の取得率を100％、男性の育児休業の取得率を50％にするとともに、会社独自の育児休暇の取得率を男女とも100％にする。
【対策】
  • ・2025年4月～
  • 育児休業に関する制度の周知と該当者への取得推進、管理職への研修（年1回）
  • ・2026年4月～
  • 制度の改善の検討
目標(2)
育児休業中または育児休業から復帰する際、社員が不安を抱えず、円滑に業務を再開できるように対策する。
【対策】
  • ・2025年4月～
  • 総務人事部内にフォローする窓口を設けるほか、育児休業経験のある社員を集めた懇親会を、本人の希望に応じて開催する。
目標(3)
毎月の時間外･休日労働の時間数を、平均で30時間以下とする。
【対策】
  • 職務による残業時間の偏りを無くし各部門間の適正バランスを計る。
  • ・2025年4月～
  • 残業時間の現状把握と課題等分析
  • ・2026年4月～
  • 残業時間改善案の策定、定期的フォローアップ

一般事業主行動計画「女性活躍促進法」

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を次の通り策定する。

1.計画期間

2022年４月１日～2027年３月３１日

2.目標と取組内容

目標(1)
部次長以上の管理職の女性労働者を3人→５人以上に増やす。
【取組内容】
  • ・2022年4月～
  • 女性配属の現状把握と課題分析
    （女性がいない又は少ない部門への女性労働者の積極的な配置）
  • ・2022年10月まで
  • 管理職候補となる女性労働者の育成研修を行う
  • ・2022年10月～
  • 定期的な女性社員へのヒアリングの実施、フォローアップ、課題分析
  • ・2023年4月
  • 女性社員への定期的なヒアリングと管理職候補への育成研修を継続
目標(2)
総合職の採用者(新卒・キャリア採用)に占める女性割合を4割以上目指す。
【取組内容】
  • ・2022年4月～
  • 採用選考基準やその運用の見直し
  • ・2022年4月～
  • 女性が活躍できる企業であることをPRする
    （会社案内・ホームページに掲載）
  • ・2022年4月～
  • 女性の採用拡大に向けた女性社員と求職者のカジュアル面談の実施
  • ・2023年4月～
  • 随時、採用活動の運用を見直しながらPDCA継続