地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方

開催日　2024年7月24日（水曜日）

　7月24日(水)午後4時30分から、東日本放送・本社（太白区あすと長町）で第498回番組審議会が開催されました。今回は特定番組についての合評ではなく、テレビ朝日系列の番組審議会委員代表者会議のテーマ「地上波テレビに求められる災害・気象報道のあり方」について意見交換を行いました。

　委員からは「重大な自然災害が起きた際に専門的な観点からの解説が必要である。有識者とのつながりを、非常時以外でも構築していく関係づくりが有用である。」「東日本大震災の時に系列の枠を越えた地元局同士の協力はあったのか。取材が広範囲に及ぶ場合、地元局同士が連携すれば幅広い情報が伝達できる。地域メディアと連携して有意義な情報を届けられるよう活動を広げてほしい。」「減災の取り組みを日常的に行っていることが重要である。テレビの影響力の大きさを生かし防災減災のミニ番組の放送や、地域で行っている取り組みを紹介するなど、市民を巻き込んで意識向上を図るしかけを作って欲しい」といった意見が出ました。

　また、「災害時はスピード感のある正確な情報が必要となる。放送局の発する情報をデータ放送やサブチャンネル、ウェブやＳＮＳを使って、欲しい側から取りに行ける状態をどう作るかが課題である。」「平常時から自治体と応援協定を結ぶことで災害発生時に威力を発揮できると思うので、関係性を強化して欲しい。」「視聴者の安全確保を最優先に考えて避難場所など具体的に伝えていく役割があるが、多様性やインバウンドを考慮すると、多言語での発信も必要になると思う。」「出先で災害にあうことも考えられるので、自分のいる場所や自宅付近の状況などが把握できるような仕組みが求められる。より細かな情報をスマホでリアルタイムに取得できるようなプラットフォームを整備するまでが、地上波テレビに求められることだと思う」といった意見もありました。