宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、村井宮城県知事は県民に対し自ら説明する考えを示していますが、郡仙台市長は「自らが説明する機会は考えていない」と明らかにしました。

　宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税は、１泊６０００円以上の宿泊に３００円の課税について、それぞれ９月議会に関連の条例案を提出する方針です。

　村井知事は３１日の会見で、９月議会開催の前に仙台市で県民向けの説明会を開催し、自ら出席して導入の目的などを説明する考えを示しました。

　一方、郡仙台市長は２７日の会見で自らが市民や宿泊事業者に対し説明するつもりはないとしました。

　郡仙台市長「現時点では私自身が出席して説明する機会というのは考えていないところです。ただですね、知事がおいでになって説明をされるということなので、それについてはどのようにするのか本市の対応については検討しなきゃなというところであります」

　仙台市は、引き続き宿泊事業者への個別訪問を通して理解を求めるほか、宿泊者や市民に対しては徴収した税金の使途を明確に示すことで理解を得たいとしています。