オウム真理教の後継団体「アレフ」の活動を制限する再発防止処分を巡り、公安審査委員会による意見聴取の手続きが行われましたが、アレフ側は出席しませんでした。

　公安調査庁によりますと、アレフは3カ月ごとに資産状況などの活動状況を国に報告することが義務付けられていますが、その一部について報告していませんでした。

　十分な報告をせずに教団の資産を隠している恐れがあるということです。

　こうした状況を受けて公安調査庁は先月、「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」として、活動の一時停止に向けて再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求しました。

　これを受けて公安審査委員会は今月27日、アレフに対する意見聴取の手続きを行いましたが、アレフ側は誰も出席しませんでした。

　また、陳述書などの提出もありませんでした。

　再発防止処分が出されると半年間、アレフの16施設の使用が制限されるほか、金品の贈与なども禁止されることになります。