仙台市は職員の事務手続きのミスで約５０００万円の不納付加算税の支払い義務が生じた問題を受け、再発防止に向けた取り組み方針の素案を公表しました。

　仙台市が３０日に開いたコンプライアンス推進委員会に示しました。

　不適切な事務処理は２０２０年度は３４８件、２０２１年度は５０３件、２０２２年度は２月までで４２６件と３年間で１２７７件発生していました。

　小山かほる委員「令和３年度に比べて令和４年度は件数は減少しているものの、取り組みに対して大きな成果があるとは言い難いのかなと思いつつ、対応策が設けられているものの意識向上に向けた取り組みが形骸化している」

　また、原因を２０２１年度の事案で調査したところ「不注意・勘違い・思い込み・失念」といったいわゆる単純ミスが６０％を占めました。

　市では２０２２年度のミスのうち１１件について、具体的な経緯や原因、ミスが及ぼした影響をまとめた事例集を作成し、研修や人事評価など４２項目に及ぶ再発防止に向けたアクションプランの案を明らかにしました。