国民民主党が掲げる１０３万円の壁の見直しについて、仙台市の郡市長は会見で３００億円程度の減収になるとの試算を明らかにし、減収分の担保が必要との認識を示しました。

　国民民主党は、年収が１０３万円を超えると所得税が課税されるいわゆる１０３万円の壁について１７８万円への引き上げを掲げています。

　仙台市の郡市長は会見で課税のラインが１７８万円に引き上げられた場合、仙台市では約３００億円の減収になるとの試算を明らかにしました。

　郡仙台市長「３００億円減収ということは、さすがに大きな影響があると認識しております。制度設計に当たっては地方税の財源に影響を及ぼすことが無いように慎重な議論を行っていただきたいと思っております。減収分をしっかりと担保していただかないと、なかなかきついなというのが実感です」

　その一方で、物価が高くなっていて経済負担を軽減するという趣旨は一定程度理解するとしていて、国の動きを注視したいと話しました。

　郡仙台市長「地方財源として大きな影響があるということ、もちろん国も分かっておられる訳ですから、どのような対応を取られるのか注視して参りたいと思います」