地方や一部の診療科で医師が不足する「医師偏在」問題で、厚生労働省が新たな対策をまとめました。

　医師偏在を巡っては、厚労省が「待ったなし」の課題だとして議論を進めてきました。

　25日に決定した医師の偏在を解消するための新たな対策パッケージでは、医師不足の地域で働く医師や医師を派遣する医療機関に対して経済的な支援を行うことなどが盛り込まれました。

　財源としては健康保険組合や自治体など保険者からも拠出するとしています。

　また、都道府県が医師が多数いる地域で開業する医師に対し、「在宅医療」など地域で不足する医療を提供するよう要請できるようにしました。

　要請に従わない場合、保険診療を行える医療機関としての指定を6年から3年に短縮するなどの措置を取るとしています。

　厚労省は来年の通常国会に関連する法律の改正案を提出し、2026年度からの本格的な実施を目指しています。

　福岡厚労大臣は「『保険あってサービスなし』という地域が生じないように関係者が一丸となって医師偏在の是正に取り組む」と強調しています。