開催地の負担などが課題となっている国民スポーツ大会をめぐり、日本スポーツ協会の有識者会議がまとめた大会の通年開催などを柱とした提言案について、全国知事会長の村井宮城県知事は一定の評価を示しました。

　全国の都道府県が持ち回りで開催する国民スポーツ大会をめぐっては、全国知事会などから財政負担の見直しを求める声が相次ぎ、有識者会議で検討が重ねられてきました。

　１０日の会合で提言案が取りまとめられ、短期間で開催される現在の形から、時期を柔軟に設定するなど通年での開催が望ましいなどとしました。

　全国知事会会長の村井宮城県知事は、会見で提言案に一定の評価を示しました。

　村井知事「全都道府県知事に照会をかけて意見を集めてそれをまとめて出しましたので、それにほとんど手を加えられることなく認められたと思っておりますから、知事会としては納得できる内容になったと思います」

　その上で、費用負担の割合に関する協議については、今後も継続していくと述べました。

　村井知事「我々としては２分の１以上、国及び日本スポーツ協会で負担してほしいと言っておりますが、なかなかそれに対してははっきりとした明言がなく。財政的な負担をどうするのかが一番、最後までもめる案件ではないかなと」