旧優生保護法をめぐる最高裁での違憲判決を受け、岸田総理大臣は１７日に原告ら関係者と面会することを明らかにしました。

　岸田総理は自民党の役員会で、最高裁判所が旧優生保護法の規定を憲法違反としたことを受け「私自ら原告の方々を含め、関係者の方々と１７日に面会を行う」と述べました。

　林官房長官「（岸田総理が）自ら皆様の今までのつらいご経験、思いを伺わせていただき反省とおわびのことばを直接お伝えしたいという思いを持たれていることは承知をしております」

　岸田総理は３日に最高裁が違憲判決を出した際、障害などを理由に不妊手術を強制することは「あってはならない人権侵害だ」と述べ、７月中に当事者らと面会する考えを示していました。

　新里宏二弁護団長は「長年被害者の訴えを放置してきた国の責任は重い。被害者の声を直接聞き真摯に謝罪してほしい」とコメントしています。

　超党派の議員連盟は、全ての被害者に補償をするため新しい法律を制定する方針を確認しました。

　強制不妊手術を考える議連会長・自民党田村政調会長代行「やっぱり新たな法律ということですね、作る必要性というものを改めて感じさせていただきました」

　超党派の議連で会長を務める自民党の田村政調会長代行は、新たな法律では裁判を起こしていない被害者にも補償できる内容にすべきという考えを示しました。

　議連は今後、作業部会を立ち上げて補償の対象範囲や金額など具体的な制度設計を検討し、秋の臨時国会に向けて立法措置を急ぐ方針です。