日本製鉄によるUSスチールの買収計画を審査していたアメリカ当局が一致した結論に至らず、バイデン大統領に最終判断を一任したとアメリカメディアが報じました。日本製鉄の対応について日本製鉄の本社前から報告です。

　（経済部・島田龍二記者報告） 　日本製鉄は24日午前、アメリカ当局から報告を受けたと発表しました。そのなかで「大統領が熟慮されることを強く要望」し、「買収のメリットを公正に評価いただければ買収は承認いただけるものと強く信じている」とコメントしています。

日本製鉄　今井正社長 「（Q.審査期限がまもなくだが心境は？）何もまだ報告は受けていませんので、これから出社して確認します」

　日本製鉄は、大統領選挙が終われば買収は予定通り完了するとみていました。

　交渉の責任者が何度となく渡米し、多額の追加投資や、いかにUSスチールの再生に日本製鉄がつながるかを説明してきました。

　ある幹部は24日朝、「最終的には承認されると思っている」としたうえで、「万万が一、最終的に理不尽な結論が出れば訴訟も辞さない」と話しました。

　一方で、アメリカの企業買収に詳しい専門家からは訴訟となった場合に「日本製鉄が勝つ可能性は低い」という声もあります。

　この買収に社運をかける日本製鉄にどのような判断が下されるのか、最後まで日本製鉄は強い姿勢で臨んでいます。