いわゆる「ごみ屋敷」問題への自治体の対応について総務省が初めて実態調査を行った結果、省庁や自治体の各部署が連携して解決にあたることが効果的だと分かりました。

　ごみ屋敷に直接対応する法律や国の制度はなく、また、内容は様々で解消には居住者の理解、堆積物の撤去費用の確保が必要となるなど決定的な対応策はないとしています。

　総務省が東京都の3つの区を含む人口の多い全国30の自治体を対象に調査したところ、ごみ屋敷の問題が解決していない例の3割では、居住者がごみではなく価値があるものだと主張しているため環境法令の適用が難しくなっています。

　一方で、居住者の7割は健康や経済的な問題を抱えていて、関係機関と連携して福祉的な支援を合わせて行ったところ解決に向かった例もみられました。

　このため、総務省では環境省や厚生労働省などとも連携し、自治体の環境や福祉などの部門を横断したアプローチができるように成功事例の情報共有や支援策をまとめて行くべきだとしています。