今年の世界都市総合力ランキングが発表され、東京は9年連続で3位となりました。訪日外国人客数の伸びなどが評価を引上げ、2位ニューヨークとの差を大きく縮めました。

　世界都市総合力ランキングは不動産大手「森ビル」のシンクタンクが2008年に始めたもので、年に一度世界の主要48都市を経済や交通アクセス、住みやすさ、文化的な魅力など6つの分野、70の指標で評価しています。

　ロンドンが13年連続で1位となり、次いでニューヨーク、東京、パリ、シンガポールが続いています。

　今年は外国人訪問者数が特に増加した東京とパリが「文化・交流」の分野で評価を上げ、総合スコアが大幅に上昇しました。

　ただ、東京は円安の影響でGDP（国内総生産）の評価が大幅に下落したほか、賃金水準の低さなどを背景に「経済」の分野では10位となりました。 　 　来年以降、円安の影響がGDPの評価をさらに下げると予想されていて、経済における評価を上げるにはビジネス環境や高度人材に関する指標の改善といった課題に取り組むべきだと指摘しています。