韓国の「非常戒厳」によって政治が混乱するなか、外交と経済のトップが外国メディア向けに異例の会見を開き、「韓国国民と民主主義の底力を信じてもらいたい」と訴えました。

　韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相は18日、「外交・安全保障に一点の空白もないようにする」と述べたうえで、日韓の友好協力関係を維持し、日米韓3カ国協力の持続に「積極的に努力する」と強調しました。

　さらに「外国人旅行者の訪問には何の支障もない」と韓国を訪れる観光客の安全を守るとアピールしました。

　また、共同で会見した崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相は非常戒厳後に国会で予算案が可決されたことに触れ、「政情とは関係なく韓国の経済政策が前進している」と述べました。

　さらに、内需拡大などを目的に来年1月から673兆ウォン（日本円で74兆円）規模の財政出動すると明かし、韓国経済が「すぐに軌道に戻ることを約束する」と強調しました。

　外交と経済のトップが共同会見を開くのは異例で、政情不安により不安視される韓国の外交や経済分野について早期に信頼回復させたい狙いがあるとみられます。