自民、公明、国民民主の3党は、先ほどから幹事長会談を行っています。「年収103万円の壁」を巡り、178万円までの引き上げを求めていた国民民主党は、どのように対応するのでしょうか。

　（政治部・村上祐子記者報告） 　玉木氏は、「国民の生活を守る内容になっていない」と与党を牽制（けんせい）しました。

国民民主　玉木代表（役職停止中） 「（自民、公明の）2党としての到達点は123万円だけれども、3党としての到達点はその先にあるという意味では延長戦に入ったと。123万円では全く足りないと」

　20日、大綱に明記される123万円について不快感を示す一方、交渉が完全に決裂すると、選挙の公約にも掲げた「手取りを増やす」ことができなくなります。

　そうなれば、何も成果が得られなくなり、国民民主への世論の期待が膨らむなかでの「成果ゼロ」は、かなりの痛手と言えます。

　先ほどから始まった3党の幹事長会談では、「103万円の壁」の引き上げを巡る協議の継続を確認しているとみられます。

　少数与党にとっても国民民主にとっても、引き上げによって、国の税収は減る一方でどれだけ所得は増えるのかなど、世論の納得を得ることが不可欠です。

　来年度予算案の審議が進む来年2月中旬までは、与野党の駆け引きが続くことになりそうです。