政府は自衛官を安定的に確保できるよう、戦闘機パイロットなど特殊業務の手当を充実させることや定年延長などの処遇改善策を盛り込んだ基本方針を決定しました。

石破総理大臣 「自衛官の充足が約9割にとどまっております。これは極めて深刻な課題であるという認識を持っております。自衛官の確保は、ただ防衛省自衛隊のみならず、政府を挙げて取り組まねばならない至上命題だと」

　今回、取りまとめた基本方針は給与体系の引き上げが柱となっていて、戦闘機パイロットへの手当を増額することやサイバー専門部隊への手当の支給、災害派遣手当の増額などを2025年度に実施するとしています。

　また、多くの自衛官が56歳で定年退職となるなか、その後の生活の不安を払拭するために定年を2028年度以降、2年程度延長することを検討することも盛り込みました。