立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党が23日、学校給食を無償化するための法案を衆議院に共同提出します。

　今の臨時国会は24日で閉会するため、2025年の通常国会で法案を審議、成立させ、4月から実施することを目指しています。

　無償化の対象となるのは公立の小中学校で、およそ5000億円の予算を想定しています。

　共産党など他の野党も学校給食の無償化を訴えていて、立憲の法案提出者は「衆議院では法案が可決される可能性がある」と期待感を示しました。

　これまで野党各党それぞれが少数与党に対し政策実現を迫り、野党分断とも指摘されるなかで、野党が結束して成果を上げる姿勢を打ち出したい狙いもあります。

　給食費の無償化を巡っては、石破総理大臣が国会で、立憲の質問に対してすでに無償化を行っている自治体の事例などの分析をふまえ、年末をめどに課題を整理する考えを示しています。