宮城県議会の２月定例会が閉会し、総額１兆円余りの新年度当初予算案が可決されました。

　１４日が最終日の県議会２月定例会では、総額１兆２６５億円の新年度当初予算案などの議案が賛成多数で可決されました。

　重点項目の１つが、人口減少対策です。新年度予算には、男性の育休取得を促進するために２１００万円が盛り込まれていて、社員が１人でも育休を取った中小企業に対し、日数に応じて最大５０万円の奨励金を出します。

　子どもを望む夫婦の不妊検査については、対象を夫婦につき１回から１人の子どもにつき１回へ拡充し、３６５０万円が計上されました。

　海水温の上昇で打撃を受けている養殖業の支援として、キャビアが取れるチョウザメの養殖を宮城県で実現できるかを探る調査費を計上しています。