再生可能エネルギーの発電施設を森林に新設する事業者への、宮城県の独自課税についてです。県は、営業利益の３割に当たる課税額を上限とする素案を示しました。

　県は、森林を開発して風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者に対して独自に課税することで、施設を森林以外などの適地に誘導したい考えです。

　この独自課税について、税や再エネの専門家らが話し合う県の税制研究会が開かれました。

　県税務課笹森博樹課長「（適地に誘導するためには）少なくとも２０％程度の税負担が求められる。一方でおおむね３０％程度が上限と考えられる」

　県は前回の会合で４割とする試算も示していましたが、高過ぎるとの意見が出ていたことを踏まえ上限を３割に引き下げました。

　３割とした場合、発電能力１キロワット当たりの課税額は風力発電では４２００円以上、太陽光発電では１１３０円以上となります。

　研究会はこの素案について、大筋で了承しました。

　県は２０２４年春までの導入を目指し、条例案を６月の議会に提出する方針です。