森林を開発し新たに発電所をつくる再生可能エネルギーの事業者に対して、宮城県が独自に課税する制度について、有識者の審議会は、県の最終案を認めると答申しました。審議会は県に対し「住民との調整がうまくいくように努力してほしい」と求めました。

　県の最終案は、森林に新たに建設される太陽光や風力の発電所を対象に営業利益の２割をめどに課税します。

　森林を伐採して土砂災害につながったり、景観が悪化したりするのを防ぐとともに、発電所を森林以外の土地へ誘導する狙いがあります。

　審議会は１８日、村井嘉浩知事に対し県の最終案で差し支えないと答申しました。

　これを受けて、県は６月の議会に条例案を提出し２０２４年春までの導入を目指しています。

　県再生可能エネルギー等・省エネルギー促進審議会和田山智正会長（東北大学大学院教授）「これは地域との共生という問題でございますので、市町村の方々を含めて住民の方々、そういうところとの調整がうまくいくように推進をこれからもご努力いただければなと思っております」

　村井知事「（課税されない）促進区域に指定してもらう、あるいは促進区域に設置するということが重要でありますので、事業者の皆さんにですね、促進区域になれば税を取ることはないので、最大限そちらのほうに努力してほしい」