アメリカ議会上院は中国系の動画投稿アプリ「TikTok」について、全米での利用禁止につながる法案を可決しました。

　議会上院は23日、TikTokを保有する中国企業の「バイトダンス」に対して、最長で1年以内にアメリカでの事業を非中国系の企業に売却しなければ、全米でのアプリの配信を禁止する法案を賛成多数で可決しました。

　法案はすでに下院を通過していて、バイデン大統領の署名で成立します。

　TikTokは若者を中心に全米で1億7000万人が利用しているとされますが、中国政府による個人情報の収集や世論操作に利用されるとの懸念が党派を超えて広がっていて、バイデン大統領も議会で可決されれば、署名する意向を示しています。

　一方、利用禁止は合衆国憲法が保障する「表現の自由」に抵触するという見方もあり、法案が成立すれば、法廷闘争に発展する可能性もあります。