イギリスでは4日、下院の総選挙が行われます。最大野党・労働党が与党・保守党を支持率で大きく引き離していて、14年ぶりの政権交代の可能性が高まっています。

　前回の2019年の総選挙では、ジョンソン元首相率いる保守党がEU（ヨーロッパ連合）からの離脱を公約に掲げ大勝しました。

　しかし、新型コロナ対策のロックダウン中にジョンソン氏が首相官邸でパーティを開いていたことなどで辞任に追い込まれたほか、後任のトラス前首相が打ち出した大型減税策が市場の混乱を招き支持率が急落しました。

　スナク首相はインフレ率の抑制など成果をアピールしましたが、支持率は回復していません。

　選挙では経済や不法移民対策などが争点です。

　保守党は減税のほか、18歳の国民に1年間の兵役か、社会奉仕活動を義務付けることや不法移民のルワンダ強制移送などを公約に掲げています。

　一方、労働党は強制移送ではなく国境警備の強化で対応することや医療機関の待ち時間短縮などを訴えています。

　BBCの最新の世論調査によりますと、スターマー党首率いる労働党の支持率は39％、保守党は21％で2倍近い差が付いています。

　また、移民抑制などを掲げるファラージ党首率いる右派ポピュリスト政党「リフォームUK」が16％で3位に付けはじめ、議席を獲得するかが注目されています。

　投票は4日に行われ、即日開票され日本時間の5日朝に大勢が判明する見通しです。