防衛財源を確保するための増税を巡り与党は、所得税を増税する時期の決定を先送りすることで一致しました。
自民党 宮沢税調会長
「防衛財源は法人税、たばこ税は予定通り、一方で所得税は来年以降に先送りをして、来年以降決めようと」
防衛力強化のための財源について、法人税とたばこ税は2026年4月から増税します。
一方、所得税の増税時期の決定は見送りました。
自民党は当初、2027年1月から「防衛特別所得税」を設ける方向で調整していましたが、公明党がいわゆる「103万円の壁」の引き上げとの整合性が取れないと反発しました。
ただ、法人税とたばこ税についても野党側の賛成を得て増税できるかは不透明です。