「年収の壁」が働き控えにつながるとして撤廃や緩和の議論が行われるなか、ひとり親家庭を支援する団体が会見を開き「児童扶養手当」の所得制限の緩和を求めました。

　「児童扶養手当」は、ひとり親世帯などを対象に現在、月額最大4万5500円支給されていて、満額が支給される年収の上限は190万円で、年収385万円を超えると手当自体が受けられなくなります。

　13日、子どもの貧困支援などをする4つの団体が、所得制限がひとり親の働き控えにつながるとして上限額の引き上げなどを求める要望書を公表しました。

　団体が行った会見では、2人の子どもを育てるひとり親の女性が「物価が上がるなか、子どもに食べさせるために自分が我慢している。支給額が上がったら子どもが普段我慢していることをさせてあげたい」と訴えました。

　女性は年収の制限により支給が一部にとどまっているということです。

　団体は超党派の議員連盟に要望書を提出するということです。