「年収103万円の壁」を巡り、自民党、公明党、国民民主党の税調会長が協議し、与党側は「123万円」とする案を提示しました。

　年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」について、3党は「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しています。

　与党側は1995年以降の物価上昇率を基準に20万円引き上げた「123万円」とする案を提示しました。

　2025年分の所得から適用するとしています。

　国民民主は引き上げ幅について「話にならない」と反発していて、3党は来週、改めて協議する予定です。

　一方、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する「特定扶養控除」について自民党は、子どもの年収要件を今の103万円から国民民主党が求める150万円に引き上げる方向で調整しています。