「闇バイト」で犯罪の実行役の募集にSNSが悪用されている問題を受け、総務省は違法な募集の投稿を素早く削除するなど対策を実施するよう、X（旧ツイッター）をはじめSNS事業者に要請しました。

　総務省は17日、Xに加えて国内で毎月のユーザー数が1000万人を超えるフェイスブックやインスタグラムを運営するメタ、LINEヤフー、グーグル、TikTokの5社に業界団体を通じて要請文を送りました。

　闇バイトを募る投稿などの迅速な削除や新たにアカウントを作る際の本人確認を厳しくすることなどを求めています。

　総務省ではインターネットでどのような情報を流すと法律に違反するかを明らかに示すため違法情報ガイドラインもまとめ、闇バイト対策を加速させていきたいとしています。