2023年度にうつ病などの精神疾患が理由で休職した教員は初めて7000人を超え、過去最多になりました。

　文部科学省は20日、公立の学校で2023年度に休職した教員数や懲戒処分の状況などの調査結果を公表しました。

　調査によりますと、精神疾患によって休職した教員は小学校で3443人、中学校で1705人、高校で966人など公立の学校で合わせて7119人になり、2022年度から580人増加して過去最多になりました。

　なかでも女性の休職者数は、この5年で約1.4倍となる1200人ほど増えています。

　一方、2023年度に休職した教員の2割にあたる1430人が退職しました。

　今回の調査では初めて教育委員会を対象に休職の要因を聞いていて、「児童生徒に対する指導」「職場の対人関係」「事務的な業務に関すること」の順に多かったということです。

　文科省は「現状を重く受け止め、どのように支援していくか、要因を分析したい」としています。