公立学校の教員の残業代の代わりに給与に上乗せする調整額について、阿部俊子文部科学大臣は10％まで段階的に引き上げることで財務大臣と合意したと明らかにしました。

　来年度の予算編成を巡っては、公立学校の教員に残業代の代わりとして給与の4％を支給している「教職調整額」の増額が一つの焦点となっていました。

　24日に阿部文科大臣と加藤財務大臣との折衝が行われ、調整額を現在の4％から段階的に引き上げて、2030年度までに10％とすることで合意したということです。

　残業時間の削減といった条件は付けないとしています。

　また、現在1クラス40人が上限となっている中学校において、教員の定数を改善し、2026年度から35人学級を導入することも合意されました。

　「教職調整額」の引き上げは約50年ぶり、中学校での1クラスの人数引き下げは約45年ぶりとなります。

　阿部文科大臣は折衝後に会見を開き、「学校現場を見れば及第点ギリギリで、まだまだ足りないと感じる。変わったと実感してもらえるように働き方改革などをさらに加速させたい」と述べました。

　これらの法改正案について、来年の通常国会に提出するとしています。