経済3団体が主催する新年恒例の祝賀パーティーが開かれ、参加した大手企業のトップからは春闘で5％を超える賃上げを実施するという声が相次ぎました。

三井不動産　植田俊社長 「（今年は）5％を超える賃上げを目指していきたいと思っています。作った付加価値の分配を皆でしようという考え方」

SWCC　長谷川隆代社長 「2024年は5.3％の賃上げとなりました。今年はできればそれを超えていく賃上げを実現したいなと思っています」

大和証券　荻野明彦社長 「5％もしくはそれ以上、上げたいと思っています。物価高を上回る賃上げをしないとインフレと同じ水準では生活水準は変わらないので」

DeNA　南場智子会長 「一貫して一律の賃上げということではなく、成果をあげた人、張り切っている人に思い切って報酬を取ってもらう」

　一方、今月20日に就任するアメリカのトランプ次期大統領が掲げる関税政策などについては、日本経済にもマイナスの影響が懸念されています。

大和証券　荻野明彦社長 「（各国の報復関税などで）日本経済に与える影響は一定程度あって、GDPで見るとマイナス1.4％ぐらいの影響があるのではないか」

DeNA　南場智子会長 「（トランプ氏は）今はプロパガンダというか、高いボールを各国に投げている。こういう時こそ企業は王道ですね。商品の価値を上げる、世界での競争力を上げることに集中するということ、これ以外にないと思います」