アメリカのトランプ次期大統領はNATO（北大西洋条約機構）の加盟国が負担する国防費を巡り、GDP（国内総生産）比で従来の2％から5％に引き上げるべきだと主張しました。

トランプ次期大統領 「NATO加盟国の負担は（GDP比）5％でなければならない。2％では足りない」

　トランプ次期大統領はNATO加盟国の多くが相応の国防費を負担していないことに改めて不満を表明しました。

　長期化するロシアによるウクライナ侵攻を念頭に、トランプ次期大統領はヨーロッパの安全保障体制を強化するために国防費の負担を「5％にすべきだ」と明言しました。

　従来の目標である2％でも達成できていない加盟国があるなかでの大幅な引き上げ案で、今後、波紋を呼びそうです。

　また、ウクライナ侵攻については「本物の指導者がいればこんなことは起こらなかったはずだ」と述べたうえで、ロシアのプーチン大統領との会談は「20日の就任式後が適切だ」との考えを示しています。