中国系のサイバー攻撃集団「MirrorFace」による外務省などを狙った被害が2019年以降、200件以上に上っているとして、警察庁などが注意を呼び掛けています。

　警察庁によりますと、中国系サイバー攻撃集団「MirrorFace」は2019年以降、日本国内の先端技術のほか、外務省や防衛省などが扱う安全保障に関する情報や、それらを扱う職員・政治家などの情報を盗む事を目的としたサイバー攻撃を210件行っているということです。

　ミラーフェイスの手口は標的として狙った組織の関係先である事を装ったり、乗っ取った第三者の本物のアドレスを悪用しウイルス感染させるファイルを添付したメールを送り付けるといったものです。

　件名は「日米同盟」「台湾海峡」「勉強会案内」のほか、「取材のご依頼」や「国際情勢と日本外交」など、受信者が関心を持つキーワードが使われているということです。

　警察庁は今月8日午後3時から政府と合同で、ホームページなどでこの集団による攻撃方法を公表し、広く注意を呼び掛けています。