新型コロナ感染者の全数把握の対象を絞ることを政府が都道府県の判断に委ねたことについて、仙台市の郡市長は「公平性が保たれない」と懸念を示しました。

　岸田総理は２４日、医療機関に感染者の詳細な報告を求めている全数把握について、都道府県の判断で報告の対象を高齢者や重症化リスクの高い人などに限定できるようにする方針を示しました。

　これについて郡市長は、都道府県によって報告の対象が異なった場合、住む地域によって感染者の健康観察などフォローアップに差が出てしまうことから「国として統一した対応をとるべき」との考えを示しました。

　全数把握の見直しについて、村井宮城県知事は近く対策本部会議を開いて県の方針を決める考えです。