岸田総理大臣は２４日、医療機関などの負担軽減のため新型コロナ感染者の症状など詳細な報告を求めている全数把握を、全国一律ではなく自治体の判断で行えるよう見直すことを表明しました。村井宮城県知事は基本的には歓迎の意向を示した上で「市町村の意見も聞き最終決定したい」と述べました。

　岸田総理「緊急避難措置として自治体の判断で患者届け出の範囲を高齢者、入院を要するもの、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能にする」

　岸田総理は２４日、住所や年齢など詳細な報告については高齢者や重症化リスクのある人に限り、それ以外の人については人数だけを把握するなど自治体が判断できるよう見直すことを表明しました。

　村井知事は、基本的には歓迎の意向を示した上で「市町村の意見も聞き最終決定したい」と述べました。

　村井知事「私個人は（見直しで）良いと思うが、自治体に判断を委ねたのはやや疑問に感じます。こういったものはまだ２類なわけですから国が統一した形を取るべき」

　また、村井知事は３１日までを期限としていたＢＡ５対策強化宣言について、期限で終えるのは難しいとの考えも示しました。