女川原発２号機について、重大事故が起きた際の避難計画には実効性が無いとして、周辺住民らが東北電力に再稼働差し止めを求めている裁判が２８日に結審しました。判決は２０２３年５月に言い渡されます。

　女川原発は、東日本大震災で被災し３基全てが停止していて、東北電力は安全対策工事を経た上で女川原発２号機を２０２４年の２月に再稼働する方針です。

　女川原発の３０キロ圏内に住む石巻市民１７人は、県と石巻市の広域避難計画には不備があり「再稼働によって人格権が侵害される危険性がある」などとして、再稼働の差し止めを求め東北電力を訴えています。

　２８日の裁判で原告側は「道路が渋滞していれば避難者が３０キロ圏内から脱出できず被ばくする危険性が高い」「高齢者の避難に必要なバスの台数も確保できていない」と指摘。「原発を担う事業者としての責任が欠如している」と東北電力を批判しました。

　一方、東北電力側は「放射性物質が放出されるような事故が起きる危険性を住民側が立証できていない」として、請求棄却を求めています。

　裁判は２８日に結審し、判決は２０２３年５月２４日に言い渡される予定です。