宮城県は、再生可能エネルギーをめぐる県の独自課税の骨子案を審議会に示しました。既存の施設も対象とする将来的な見直しに含みを持たせました。

　県は、森林を開発して風力発電や太陽光発電といった再生可能エネルギーの発電施設を新設する事業者への独自課税を２０２４年春までに導入し、施設を森林以外などの適地に誘導したい考えです。

　この独自課税をめぐり県は２１日、有識者らでつくる県の審議会に骨子案を示しました。

　骨子案では、課税対象は未着工の新しい施設とする一方、これまでの議論を踏まえ３年から５年ほど後の見直しの際には、稼働済みや着工済みの施設への課税も検討するとしました。

　委員からは、この点に違和感を示す声も出ました。

　「（適地への）誘導効果が期待できない稼働済みおよび着工済み（への課税）は避けるべきだ」

　また、課税額については事業者の営業利益の２割から３割に相当する額を発電能力に応じて課税することを念頭に、更に検討を進めるとしています。

　県は県民らの意見を聞くパブリックコメントを近く始め、条例案を６月の県議会に提出する方針です。