春闘が本格化する中、連合宮城が経営者の団体に対し定期昇給分を含めた５％の賃上げを求めました。

　仙台市青葉区で労使懇談会が開かれ、労働組合でつくる連合宮城が宮城県の企業５６０社余りが加盟する県経営者協会に対し、要請書を提出しました。

　要請書では、物価高・円安・コロナ禍という三重苦が生活者を苦しめているとして、より一層の賃上げの必要性を訴えました。

　具体的にはベースアップ分で３％、定期昇給分を含めると５％の賃上げを求めていて、例年より１％高く２８年ぶりの水準だということです。

　連合宮城大黒雅弘会長「５％という数字だけが躍るのではなくて、継続的に賃金が上がっていく流れを作っていきたい」

　県経営者協会の海輪誠会長は、全国的に賃上げの流れにあるとしたうえで、原材料価格の高騰など厳しい環境にある地方の中小企業が、個々の実情に合わせて賃上げの話し合いを進めることが大切と述べました。