宮城県は、新型コロナの影響で中断していた宿泊税の導入に向けた議論を本格的に始めました。

　県は２０２０年に１泊１人当たり３００円を想定した宿泊税の条例案を県議会に提出しましたが、新型コロナ感染拡大で取り下げていました。

　１５日に開かれた観光関係者や有識者からなる会議で、県は「宮城県の経済は順調に回復している」として、宿泊税を導入する環境が整ってきたとの見方を示しました。

　宿泊税で年間約２３億円の収入を見込み、観光振興の財源にする考えです。

　委員からは速やかな導入を求める声が挙がる一方、不安視する声も出ました。

　みやぎおかみ会阿部憲子会長「物価が高騰して、燃料費が上がってということでも非常に皆さんが頭を抱えているところでございますから、議論が拙速に進められることに不安と残念な気持ちを抱いている」

　宿泊税をめぐっては仙台市も導入を考えていて、県は市とも調整し制度の中身や導入時期を検討します。