宮城県石巻市の渡波地区で、住民が中心となり新たな津波の際の避難方法などを検討する協議会が設立されました。

　石巻市で開催された設立総会には、渡波地区の自治会長や漁協関係者、水産加工業者など約４０人が出席しました。

　２０２２年に宮城県が公表した津波浸水想定によりますと、最大クラスの津波が発生した場合、渡波地区はほぼ全域が浸水すると予測されています。

　平坦地が多いことから津波が発生した際の避難所の確保や、道路の渋滞などが課題となっています。

　協議会はこうした現状を踏まえ、住民主導で新たな避難方法の確立を目指します。

　石巻市の避難計画では原則、徒歩での避難となっていますが車での避難についても検討していく方針です。

　渡波地区新たな津波避難対策検討対策協議会阿部和夫会長「とにかく１人でも多くの住民を助けたい。行政関係機関との意見交換をしながら、具体的に救済策を詰めていくところが大きなポイントだと思います」