宮城県と仙台市が導入を検討している宿泊税について、県は湯治客などを免除の対象として検討していることを明らかにしました。

　県議会の常任委員会で、県議が温泉旅館などに長期滞在する湯治客や仕事をしながら休暇を楽しむワーケーションも、宿泊税免除の対象にするよう求めました。

　これに対し、県の担当者は湯治客やワーケーションなどの長期滞在客についても、宿泊税の免除などを検討していることを明らかにしました。

　県と仙台市は、宿泊者１人当たり１泊３００円の宿泊税を徴収することを検討していて、県と仙台市の間で税収の配分や部活動を免除するかなどの調整が続いています。