宮城県と仙台市が導入を目指す宿泊税について、宿泊事業者で作る１８団体が宮城県に反対する要望書を提出しました。

　県と仙台市は、宿泊者１人当たり１泊３００円を課税する宿泊税の導入に向けて詰めの協議を進めています。

　村井知事宛てに要望書を提出したのは、ホテルや旅館でつくる宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の１６支部と、日本旅館協会の宮城県支部、女性経営者の会みやぎおかみ会です。

　要望書では、宿泊税で宿泊する人の負担感が高まれば客足が遠のく恐れがあるとして、宿泊施設から理解と共感を得られていないため宿泊税を導入しないよう求めました。

　要望した宿泊施設側は、宿泊税に反対する団体である宮城県・宿泊税を憂慮する会を設立したということです。

　鳴子温泉観光協会藤田謹一会長「宿泊税を負担する県民の皆様もかなり多くいらっしゃる。宿泊税の不合理さに気付いていただき、県民と一緒に活動していきたい」