横浜市の委託を受けた弁護士チームが過去10年の市立学校での児童・生徒の自殺事案を調べたところ、3人がいじめが原因で自殺した疑いがあることが分かりました。

　横浜市では2020年に市立中学2年の女子生徒がいじめを受けて自殺していたことが今年3月に発覚しました。

　また、2022年度に市立中学校で生徒2人が相次いで自殺していたことが今年4月に発覚しました。

　横浜市では2014年以降、自殺した児童・生徒が41人いて、そのうち38人は事実関係を整理する「基本調査」のみで調査を終えていたことが判明しました。

　このことに対し、教育委員会への批判が噴出したため、教育委員会は過去10年間に起きた市立学校の児童・生徒の自殺事案の再点検を弁護士チームに委託しました。

　その結果、「基本調査」にとどまっていた3人について、自殺の疑いがあり、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」に該当すると指摘しました。

　これを受けて教育委員会は「結果を真摯に受け止め、このような事案が起こらないように務めるとともに、事案が起きてしまった場合には初動調査から第三者の専門家に入ってもらう」としました。

厚生労働省は悩みを抱えている人には、1人で悩みなどを抱えずに「こころの健康相談統一ダイヤル」や「いのちの電話」などの相談窓口を利用するように呼び掛けています。

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