宮城県のいじめ問題への対応について協議する調査委員会が開かれ、ＳＮＳの監視などで警察との連携を強化していくことなどが確認されました。

　この委員会は、いじめ問題について県の対策が実効的に行われているかなどを、臨床心理士などの有識者たちが協議します。

　委員会では２０２２年度、いじめや児童虐待などについて専門家に対する相談が５０４１件あり、そのうち解決や好転したものが１５３９件あったことなど、県の対策の成果や課題について報告がありました。

　インターネット上のいじめが増加し学校だけでは解決できない事案もあるとして、ＳＮＳの投稿内容の監視などで警察との連携を強化する必要があることが確認されました。

　県いじめ防止対策調査委員会野口和人委員「ＳＮＳ上で起こっている全てを把握するというのはなかなか難しい、そこに限界があるんだろうと思うんですけれども」

　県遠藤秀樹高校教育課長「ネットパトロールというものを継続的に行いながら、限界の部分については情報モラルについての教育というものを両輪で進めていければなとに考えているところでございます」

　次回の委員会は１２月ごろに開催され、児童生徒の暴力行為や長期欠席などについて協議される予定です。