内閣府は、8月に南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が初めて発表された際の行政の対応などを検証し、政府による情報発信の強化などを盛り込んだ改善策を取りまとめました。

　8月8日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震があり、この地震を受けて制定以来、初めて南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」が発表されました。

　内閣府は20日、この臨時情報が発表された際の自治体の対応や社会の反応について、検証結果と今後の改善策を取りまとめました。

　内閣府が9月から自治体などを対象に行ったアンケート調査では、「とるべき行動が分かりにくかった」などの反応があり、政府の呼び掛けが十分に理解されていなかったことが浮き彫りになったということです。

　そのため、今後、臨時情報が発表された際は気象庁の記者会見に内閣府の防災の担当者が同席し、とるべき対応を分かりやすく解説するといった改善策を示しました。

　また、臨時情報が発表された際に国民や防災関係機関が戸惑うことなく円滑に防災対応をとれるよう、日頃から臨時情報の制度などの周知や広報も強化したいとしています。