日本の企業がアメリカ大統領を訴えるという異例の事態となっています。さらに、買収ができなければ違約金として日本製鉄が約890億円を支払うという話も出ていますが、今後どうなっていくのでしょうか。外報部・中丸徹デスクの解説です。