石破総理は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

会談は7日午後9時過ぎから、25分間にわたって行われました。

石破総理は「関税により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念している」とし、「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力のあり方を追求すべきだ」と伝えました。

トランプ大統領からは、国際経済でアメリカが置かれている状況について率直な認識が示されたということです。そのうえで、両首脳は担当閣僚を指名して、協議を続けることで合意しました。