岸田前総理大臣は高齢者の投資への参加を後押しする「プラチナNISA（少額投資非課税制度）」の導入を石破総理大臣に直接提言しました。

岸田前総理大臣 「（新NISAなどで）貯蓄から投資へという動き。日本の国のお金の大きな動きが今、変わりつつある。こういった手応えを感じているところです」

石破総理大臣 「さあ、賃上げができました、うれしいなってことですが、それをどう活用していくのかということで、この資産運用というものが大きな役割を果たすと承知を致している」

　今のNISAは高齢者の利用率が低いため、提言では使いやすくするために高齢者に限ってプラチナNISAを導入し、運用益などが毎月分配される投資商品を対象に加えることを盛り込んでいます。

　また、子育て支援の一環として若年層の資産形成を後押しするために「こども支援NISA」の導入も目指しています。

　現行、18歳以上としている投資可能年齢を積立式に限って撤廃するとしています。

　提言の後、取材に応じた岸田前総理は、アメリカによる関税措置で金融市場に不透明感が漂っていると指摘し、「だからこそ賃上げと投資の好循環に基づく成長型の経済モデルを取り戻すべき」だと強調しました。