陸羽東線の存続策を探る大崎市の「再構築検討会議」についてＪＲ東日本が参加を表明しました。

　人口の減少を背景にＪＲ東日本は利用者が特に少ない赤字ローカル線の見直しを進めたい考えで、宮城県内では陸羽東線の古川から西も対象になっています。

　これを踏まえ、大崎市は存続策を探るための「再構築検討会議」を県や東北運輸局などと設けたい考えを示し、ＪＲ東日本にも参加を打診していました。

　22日に仙台市内で開かれた記者会見で、ＪＲ東日本の三林宏幸仙台支社長は「お客様の数がかなり厳しい数字になっている。地元でそういう問題意識をお持ち頂けるということはありがたい部分がありますので」と話し、会議への参加を表明しました。

　第１回の検討会議は１０月下旬にも開かれ、大崎市では利用促進策のほか、自治体出資の第三セクターの設立や鉄道施設を自治体側で保有し運行側と負担を分かち合う公有民営なども研究する考えです。

　また、三林仙台支社長は、陸羽東線と同様に見直しの対象としている大船渡線や気仙沼線、石巻線の将来についても「沿線自治体と意見交換していきたい」と述べました。