東北電力の従業員が子会社が持つ「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、社内調査の結果、２０事業所の従業員１３０人が不正に閲覧していたことが分かりました。

　東北電力などの大手電力会社は、規制緩和に伴って参入した「新電力」との競争を促すために送配電事業の分社を求められ、東北電力管内の送配電事業は子会社である東北電力ネットワークが担っています。

　東北電力ネットワークは「新電力」の顧客の名前や電話番号といった情報を持っていて、この顧客情報を「新電力」と競合する東北電力の従業員が不正に閲覧していました。

　社内調査の結果、泉区や八戸市の営業所など合わせて２０事業所で、従業員１３０人が不正に閲覧していたことが分かりました。

　件数の全体像は調査中ですが、従業員１３０人のうち１人は２万６８８５件を閲覧していたということです。

　不正閲覧の理由について東北電力は、「新電力」からの契約切り替えの申し込みがあった際に迅速に進めるためなどで、営業への悪用はなかったとしています。