阿武隈急行の存続について、宮城県と福島県の自治体が協議する会合が開催されました。存続を求める声や、赤字の圧縮や黒字化を強く求める意見が出ました。

　会合には、宮城県や福島県のほか、角田市や柴田町、丸森町など沿線の自治体の担当者が出席しました。

　宮城県と福島県を結ぶ阿武隈急行は、人口減少や地震被害による一部区間の運休が長引いた影響で利用客が減少して、累積赤字が２０２３年度末時点で約１４億３０００万円に膨らんでいます。

　会合では、阿武隈急行側から２０２３年の利用客がピーク時の３２５万人から１９０万人に落ち込んでいることなどが説明されました。

　福島県側からは存続を求める声が上がり、宮城県の一部自治体からは赤字の圧縮や黒字化を強く求める意見が出ました。

　福島大学吉田樹教授「阿武隈急行をどういう形態で維持していくかについては、自治体によって温度差、あるいは対立軸、論点としてこれから積み重ねて、解決していかなければいけない課題がいくつか出てきたと思っている」