東京電力は、新潟県の柏崎刈羽原発の一部の原子炉の廃炉計画を前倒す考えを柏崎市の市長に示しました。これを受け、市長は7号機の再稼働の要請があった場合に応じる考えです。

　桜井市長は再稼働容認の条件として、6・7号機以外の原子炉の廃炉計画を示すことなどを求めています。

　東電はこれまで「6・7号機の再稼働後、5年以内に廃炉について判断する」としてきましたが、22日朝の面会で、これを「2年以内」と前倒す考えを示しました。

　これを受けて桜井市長は。

柏崎市　桜井雅浩市長 「7号機の再稼働に関して要請がなされた折には、その要請に応えられる段階に至った」

　小早川社長は、地元の不安も踏まえて廃炉を含めた検討をすると述べました。