全国自治体のうち少なくとも30以上の都道府県でSNSにアップされている動画などを被害の把握に利用していることが分かりました。

　テレビ朝日では7月から防災に関する全国調査を行い、これまでに42の都道府県から回答を得ました。

　このうち約8割にあたる34の都道府県が被害状況を把握するのに住民らによるSNSの投稿を利用していることが新たに分かりました。

　この情報が正しいかどうかの判断はAI（人工知能）を利用したり、市町村などの関係機関で事実確認を行ったりしているということです。

　2023年にはX社による発信件数の制限によって一時、防災情報の自動投稿ができなくなる自治体もありましたが、その後、X社に申請するなどして少なくとも40都道府県がX（旧ツイッター）での発信を続けていることも分かっています。

　一方、Xでは何者かが台風10号の関連情報と思わせる文書や画像などを投稿し、無関係なサイトに誘導するケースが相次いでいて注意が必要です。

　多くの自治体ではXだけでなく、防災ホームページやアプリなど複数のツールを使って情報が発信されています。